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2014年9月20日 (土)

毎日日経新聞を買いにローソンへ

 毎日、ローソンへ出かけ、日本経済新聞を買います。我が赤平市は北海道でも人口の少ない地域、日経新聞の宅配が「ない」のであります。もっとも私は、仮に宅配制度があっても、日経新聞は歩いて買いに行くだろうと思います。雨でも、吹雪でも。(もっとも吹雪の季節には私は赤平にも日本にもおりませんが)

 毎日一生懸命日経新聞を読んでも、私は「アベノミクス」という言葉の具体的意味がわかりません。すでに日本の中では普通名詞化している言葉ですから、私の頭はよほど悪いに違いない。

 円安に政府が誘導するとどうして日本の国の「景気」がよくなるのか、わかりません。そもそもこの「景気」という言葉の定義も、私の中にはありません。タクシーの乗車率のことなのか観光ホテルの客室オキュパンシーのことなのか日経平均の上昇トレンドの四半期ごとの推移角度のことなのか家庭のお父さんのサラリーの上がり下がりのことなのか私が通う安い居酒屋さんの混み具合のことなのかローソン幌岡店の商品回転スピードのことなのか、わからないのです。(そのどれとも違うと思う)

 円はものすごい短期間で101円から109円まで推移しましたけど、ある業種は「心地よい」と言いある業種は「この傾向が続くようだと正直しんどい」という、それなのに安倍晋三が「日本を企業活動がしやすい国に」という、その「企業活動」という一括表現が可能であるということがもうすでに不思議です。

 ある政策がある人にはプラスに受け止められ、同じ政策が別な人には苦痛を強いる、そういう時代にすでに突入していることが明らかなのに、幻想の一体感が日本のそこここに居座っているような気がします。たぶん日本という国の中にはすでに「階層」が存在し利益の配分には階層ごとの差異が、「差別」が、厳然と存在する。ある政策がはっきりとインカムに表れるグループと同じ政策が収入の「損」にしかならないグループが顕在化しているのに、そういう文脈で自民党の「政策」を論評できるメディアがどうして存在しないのか、私の疑問は深まるばかりであります。

 安倍のブレーンの一人であるエール大学名誉教授の「経済のパイが増えると勤労者にも利益になる=だから法人税を下げて消費税率を上げる政策は有効である」発言の意味を、本人がちゃんと解説しないなら、メディアの方で分析するべきだ。「どの分野の『経済のパイ』が増えのか、利益を享受する層と損をする層はどこに存在するのか」解説しないといけないと思う。

 日本人が「一体」でないことはすでに明らかになっている。年間144万の年金で暮らす63歳の夫婦の「消費税10%」と年収1500万の一部上場企業の社員のそれとは違う。片方は法人税が23%になることを歓迎し片方は消費税を企業活動の保障にすることなんか絶対に納得しない(はずだ)。でも国がとり得る政策は常に1つなのだとしたら、せめて選挙の日ぐらいは分断された日本国民の中の自分はどの層なのか、そのくらいは考えるべきだし行動するべきだ。

 「アベノミクス」という言葉の意味はわからない。私は、わからないのに、気持ち悪い。閉塞した今の状況を打破する階層横断的な政策は「存在しない」のに未だに日本国民が利害において「一体」であるかのような嘘を、その普通名詞が象徴しているような気がする。

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