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2014年4月23日 (水)

アメリカと中国どっちがクレージー

 船舶差し押さえの中国のクレージー、武田薬品に「6100億円払え」と「評決」したアメリカのクレージー、どっちが日本にとって深刻かというと、それはアメリカの方だろうと、私は思います。中国の今回の差し押さえ措置で三井商船はどの程度のダメージを被ったのでしょうか、該当の2船舶は徴用のあと更に日本軍に「徴用」されて沈没したのですから、請求するとしたら現在の三井商船じゃないはずだ、という論は私にもよく分かります。投資家が日本政府による救済に期待するなら三井商船の株価はそれほど下がらないのではないでしょうか。中国側は「民間の案件だ」という意味のことを言っているようですけどそこに無理があることは私の脳みそでも分かります。

 一部のアメリカの新聞は今度の中国の裁判所の措置を「やりすぎ(ソフトな言葉を使えば)」と受け止めているようですけど、やり過ぎというなら、アメリカの裁判所の方がはるかにやり過ぎだと思います。こっちの方ははっきりと、少なくとも株価には影響すると思います。あるいは武田薬品の株を下げさせて買い、それが回復したら売ろうと考えた投資家の陰謀じゃないかと、そこまで考えたりしました。だってこの6100億円というのはいくら考えてもクレージーでしょう。

 アメリカの原告はどうやって該当の薬品に発癌性があると、立証したのだろうか。常識的に考えてそれは相当に難しい、というよりほとんど「できない」ことのはずだ。トヨタ・レクサスをターゲットにした、完全に陰謀としか言えない暴走訴訟のように、今回もクレージーな人間が発注したクレージーな判決じゃないのかと思える。

 アメリカが訴訟社会なのは知っている。東南アジアやラテンアメリカを旅行する人の中で、ホテルや飲食店で何かしらの不利な扱いを受けると「ここがアメリカだったら訴訟できるケースだ」と相手を脅す決まり文句が流行しているそうだ。ファストフード店に長時間居座って出て行けと言われて店長を訴えるとか、コーヒーが熱いと言って3億円とるとか、もう何かゲームのように訴訟を起こす人のいる国だということは知っているが、この6100億円という数字はいったいなんだ。

 ジム・ロジャーズは何でも訴訟沙汰にする国家が経済を萎縮させる危険について述べている。その通りだろうと思う。今回のケースが、他に波及することはないのだろうか。そもそも薬なんてのは必ず同時に毒だろう。

 現役の教師だった頃、「つくづくアメリカという国は嫌いだ」と、言ったことがありました。

 そこにいた人が、「今アメリカと手を切ったら、日本人の生活レベルはあっというまに江戸時代まで落ちる」と発言した。彼は、たぶん原油配分とか安全保障のコストとかを言ったのだろうけど、本当に江戸時代ならそりゃけっこうなことじゃないか。いろんなダイナミズムにのっとって世界は運営されていて、残念ながら歩いて旅して峠の茶屋で俳句をひねるような「江戸時代」ないだろうが、それが日本の「実力」ならしかたない。

 クレージーな国の安全保障で生きているという今の自分が、誠に納得しかねる、のであります。それにしてもクレージーな国に負けないトヨタは偉いな。

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