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2013年8月 8日 (木)

最近日本経済新聞しか読みません

 日本経済新聞しか読みません。
 この新聞を読んでいると、日本の政治家がおしなべて無能である理由がわかります。
 「能」が要求されないから「無能」で良いのであります。
 アメリカにならって、あるいはアメリカにあからさまに要求されて通貨の供給量を増やそうが、日銀の総裁を叱りとばして首をすげ替えようが、財務大臣がどの国のどんな立場の人にも理解あるいは支持されないような意味不明の暴言、妄言を繰り返そうが、日本の国を実質的に動かしてきたのが「経済」の諸活動であることがわかります。坂出のエネルギープラントを閉鎖して安価な石炭の利用を模索し、2012年からの5年間で中国の都市労働者の給与が何%上がったか計算しこれからの推移を予測しそれから湖南省の自社工場を操業させ続けるのか閉鎖するのか決め閉鎖するとしたら代わりの工場はバングラデシュに造るのかミャンマーに造るのか考えそこから5年先を、10年先を、シミュレーションする。
 企業はそれが仕事なのだから当然としても、日本経済新聞を読む限り、政治と経済のどちらが日本という国の実質なのか、明らかだ。
 でないと、有権者が、政治家自身が、民主党と自民党の圧勝と大敗という混乱を無反省に生み出すわけがない。政治家なんか信用されていない証拠だ。
 そのために生じる矛盾は残念ながらあるだろう、最低賃金をいくら上げる、あるいはあげないという議論をする際に真っ先に抵抗するのは経団連だし中小企業グループなのだから。何が「豊か」なのかという話だって常に食い違う。
 日本経済新聞を読むと単純に、なんでこんなに政治の記事が少ないのかと思う。朝日や読売と比べ、国政・地方政治の話題や記事が圧倒的に少ない。それは「日本経済新聞」であるからだけど、もっと実質的な理由があると、私は思う。
 2009年から、2010年にかけて、アメリカはものすごく汚いやり方でトヨタ自動車を叩いた。レクサスの暴走。トヨタはいち早く(それでも遅かった、という人もいるが)社長がアメリカに出向き、事態に対応した。急加速とコントロール不能の理由について、アメリカは大学教授までが金をもらって、ねつ造したビデオ映像を前にありもしないトヨタ車の不具合について言い立てた。そのとき日本の政治家はどうしたのか。誰がアメリカに渡って何をしたのか。ちゃんと日本の企業のために働いたのか。説明してみろ。
 できないだろう、国会の中にいて誰が何を言ったか言わなかったのかのチャンバラごっこが政治だと思っている人間になにもできるわけがない。
 結局トヨタのために正義を言ったのはワシントンポストだったじゃないか。
 でも……?
 消費税をいきなり8%にするか(あるいは10%にするか)、来年4月から毎年1%ずつ上げるのか、やっぱり政治家が決めるの? 選挙への影響をもっぱら考えながら?
 そりゃ政治のための政治だ。経済のための政治じゃないし国民の暮らしのための政治じゃない。
 いっそのことワシントンポストの主幹に決めてもらえ。

 

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